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総括質問 ヤングケアラーについて

2022.10.25 <日記

ヤングケアラーについて前橋市ではどのような施策を考えているのか、まずは、アンケートの結果を聞きました。

1 子育て施策について ヤングケアラー

① アンケート結果を踏まえた対応について

(質問)

次に、近年、問題視されているヤングケアラーについてお聞きします。

本市ではヤングケアラーの周知や実態把握を目的に令和3年9月に小中学生を対象にアンケートを実施しました。   

アンケートの結果によれば、「世話をしている家族がいる」と答えた児童生徒について本市の状況は小学生で3.2%、中学生2.1%でした。これは厚生労働省が発表した全国数値の小学生6.5%、中学生5.7%と比べていずれも低い状況が確認できますが、このアンケート結果についてどのように捉えているか、また、アンケートを踏まえた対応について伺います。

 

(答弁)

アンケート結果についてですが、集計の際に明らかにヤングケアラーではないと思われる内容を取り除くなど丁寧に精査した結果、全国数値よりも低くなったものと捉えております。一方で、本市においても一定数支援が必要な児童生徒が存在することが明確になったと捉えております。

アンケートを踏まえた対応についてですが、適切な支援につなげていくためには、支援を必要とする児童生徒を早期に発見・把握することが不可欠であると考えます。そこで、各学校で児童生徒に対して毎月実施している生活アンケートに、ヤングケアラーに関する項目を追加し、全校で把握に努めていただくよう教職員を対象とした研修会を通して各学校に依頼しました。

今後、生活アンケートの活用に加え、支援を必要としている児童生徒が本音を表現できるよう、教職員との信頼関係づくりや組織的な教育相談体制づくりを推進していくとともに、これまで同様福祉部との連携を強化して、教育、福祉の両面から対応を進めてまいりたいと考えております。

9月定例会 決算委員会

2022.09.18 <日記

1 決算について

 (質問)

(1) 令和3年度決算における主な増減

 一般会計の令和3年度決算について、何点かお伺いします。

  まず、監査意見書の3ページにあります、令和3年度と2年度の決算規模をあらわす表では、令和3年度は令和2年度と比較して、非常に大きな減額となっており、歳入ではマイナス約255億円、歳出ではマイナス約263億円となっています。

  そこで、この減額の主な要因はどのようなものか、歳入、歳出それぞれについてお伺いします。

(答弁)

  令和3年度決算における減額の主な要因についてですが、まず、歳入につきましては、本市の基幹的な収入である市税は、前年度と比べてマイナス約1億円と、比較的減額は少なかったものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入については、大きく減少しております。

具体的に、主なものでは、国庫支出金では、令和2年度に市民1人あたり10万円を支給した特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金がマイナス約335億3千万円、また、諸収入では、特別融資預託金の元金収入がマイナス約24億8千万円、さらには、令和2年度に実施したプレミアム付き商品券発売収入がマイナス約14億7千万円となっております。

次に、歳出につきましては、商工費における、特別定額給付金給付事業がマイナス約336億2千万円、特別融資預託金がマイナス約24億8千万円、プレミアム付商品券事業がマイナス約20億5千万円となっております。

(質問)

(2) 単年度収支額の捉え方

  答弁をいただきまして、歳入歳出決算における減額の主な要因が、市の基幹的な収入である市税の減少によるものではなくて、国の施策等に基づく新型コロナウイルス感染症対策の状況によるものと聞いて、少し安心いたしました。

  それでは、続きまして、同じく監査意見書の4ページでは、単年度収支額に触れていますが、令和3年度の一般会計の単年度収支額は、約7億円の黒字となっています。

  そこで、当局は、単年度収支額が黒字ということを、どのように捉えているのか、伺います。

(答弁)

  単年度収支額の黒字についてですが、まず、単年度収支額は、当該決算年度の実質収支額と、前年度の実質収支額を差し引いたものでございます。そのため、今回のように、令和2年度の単年度収支額が黒字で、引き続き令和3年度も黒字だったということは、黒字が増加していることを表しておりまして、財政状況が好転したものと捉えているところでございます。

その主な要因としましては、令和3年度は、コロナ禍でありながらも、本市の市税収入が前年度と比べてマイナス約1億円と堅調だったことや、地方消費税交付金がプラス約6億8千万円など、交付金や譲与税といった歳入が全体的に増加したことが、黒字となった要因のひとつと考えております。

(質問)

(3) 繰上償還金

 答弁をいただきまして、単年度収支から、今回の決算は黒字額が増加したことが分かるものと理解いたしました。

さて、一方で、同様の財政指標といたしまして、実質単年度収支がございます。こちらは6年ぶりに黒字になったとのことで、総括質問において、(私たちの党の)阿部幹事長がその要因などを質問させていただきました。

さて、監査意見書の5ページの表を見ますと、その実質単年度収支を算出する際に、繰上償還金約497万3千円がございますが、この繰上償還金はどのようなものか、伺います。

(答弁)

  繰上償還金でございますが、令和3年度におきましては、旧第二中学校の校舎解体を受けまして、まだ償還が終了していなかった市債の元金と利子分を、償還期日が到来する前に、一括して全額償還したものでございます。この繰上償還により、後年度の財政負担は軽減されますが、繰上償還を実施した年度の負担は増えるものですので、実質単年度収支では、この繰上償還と言った特別なことの影響を控除するため、算定上は加算しているものでございます。

(要望)

令和3年度決算では、財政調整基金の残高も増えたとお聞きしておりますので、今後の万一の災害等のことを考えると、安心しております。新型コロナウイルス感染症に加え、原油高や物価高の影響もあり厳しい財政状況かとは思いますが、市民サービスを継続して実施していくためにも、今後も各財政指標などに注視し、健全な財政運営に努めていただきたいと思います。

国の「こども家庭庁」の設置について

2022.08.24 <日記

 

●先般の国会で成立したもの

こども家庭庁設置法、整備法(内閣官房):こども家庭庁の設置等

「こども家庭庁」のイメージとしては、消費者庁や金融庁と同じ立ち位置として、この分野でのリーダーシップを取ることが目的。「こどもまんなか社会」の実現

新たに行う・強化する事務として、性的被害の防止、CDRの検討、プッシュ型支援を届けるデジタル基盤整備

1,内閣府の外局として「こども家庭庁」を設置

2,こども家庭庁の長は、こども家庭長官とする

3,こども家庭庁の所掌事務

⑴     分担管理事務(自ら実施する事務)

小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援、こどもの保育及び養護、こどものある家庭における子育ての支援体制の整備、地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進、こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、こどもの保健の向上、こどもの虐待の防止、いじめの防止等に関する相談の体制など地域における体制の整備、こどもの権利利益の擁護(他省の所掌に属するものを除く)

こども大綱の策定及び推進

⑵     内閣の補助事務

こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現のための基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整、結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整 、子ども・若者育成支援に関する事項の企画及び立案並びに総合調整

4,審議会等及び特別

こども家庭庁に、子ども政策に関する重要事項を審議する審議会等を設置することにより、内閣府及び厚生労働省から関係審議会等やその機能を機関審議会等

5,官房及び局の数は3以内とする

6,施行期日 令和5年4月1日

「こども家庭庁の組織」として司令塔部門、生育部門、支援部門の3部門体制となるということで、移管する定員(200名)を大幅に超える300名を超える体制で運営するとのことなので、縦割りからしっかりとしたひとつの体制になることを期待する。

 従来、すぐに助けが必要であった子ども達に対しての後手の対応から、この「こども家庭庁」の存在により、多くの「なんらかの助けを求めている子ども達」をきちんと早急に救助できるようになることを願う。「助けて」と言われてからではなく、こちらから迎えに行く、手を差し伸べる、「アウトリーチ型」の対応が必要であることから「こども家庭庁」が設立されるとの嬉しい説明があった。なによりも今、市町村にもこのシステムが必要であり、ノウハウを学べるような国からの指導も必要だと思う。

 日本の最大の問題である少子高齢化に歯止めをかけるためにもこの庁の活躍が要となるに違いない。「こども家庭庁」の創設により、こどもと家庭の福祉・保険その他の支援、こどもの権利利益の養護を一元化、新たに行う・強化する事務として、性的被害の防止、CDRの検討、プッシュ型支援を届けるデジタル基盤整備を挙げているが、これが実現すれば、虐待により子どもが命を落とすようなややり切れない悲しい事件がゼロになる日も近いように思う。注目すべきは厚生労働省の管轄であった「児童虐待防止対策の強化・社会的養護の充実及び自立支援」が今後は「こども家庭庁」の支援部門となる。地方自治体や民間団体で活動し、子どもを救ってきた方々にとっても悲願の庁となることと思う。

 

 

 

保護者支援臨時特例事業について 研修内容と私の思い

2022.07.31 <日記

国が動いても全てが遅すぎる。

なぜだろう?
私のNPOも早く稼働させなければ。。。

しかし、会派でこのような研修ができることに感謝しかない。

 子どもとともに保護者、家庭を取り巻く環境が激変し、子育てをしている7割以上の保護者が子育てに関して何ならかの負担や悩みを抱えている現状にあり、支援が必要な全ての子育て世帯に対して、レスパイト支援の確実な提供や訪問による生活支援、子どもとの関わり合い方の支援等が必要とのことで、「子育て世帯」の問題が社会現象として「待ったなし」の現実であることを目の前に突きつけられた感が否めない。

 特に市町村の虐待状況が心理的虐待やネグレクトが増加している現実を踏まえ、不適切な養育環境にある子どもに対して、安心して過ごせる居場所提供、基本的な生活習慣や学習、食事のサポート提供も行うとしているが、法改正により、これらを含む家庭支援の事業を市町村が必要に応じて「利用勧奨」や「措置」が今後、できるようになることを国からきちんと伝達し、まず、市町村に対して具体的に指導していただきたいと思う。

 「市町村における子育て家庭への支援の充実」を掲げる上で、県内でも一部の市町村を除いて、国と市町村での温度差がかなりあるように思えてならない。

 「保護者支援臨時特例事業」運営についても、ペアレントトレーニングを実施するのはあくまでも市町村であることを忘れずに国から積極的に関与し、委託等ができるNPOなどへのアプローチも期待したいところである。

 令和6年の本格稼働に焦点を合わせ、国、県、市町村が一丸となり、推進すべき事業である。

【児童福祉法等の一部を改正する法律の概要】

児童福祉法等の一部を改正する法律の概要については、改正の趣旨として、児童虐待の相談件数の増加など子育てに困難を抱える世帯増加し、社会的問題として顕在化してきたことから、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を行う。

1,子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充 (訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する)

2,一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊婦等への支援の質の向上

3,社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化

4,児童の意見書聴収等の仕組みの整備

5,一時保護開始等の判断に関する司法審査の導入

6,子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上

7,児童をわいせつ行為から守る環境整備

 

施行期日 令和6年4月1日

 

⑵【保護者支援臨時特例事業概要】

子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている家庭の保護者に対して、親子の関係性や発達に応じた子どもとの関わり方等を学ぶための講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレントトレーニングを提供すること。また、健全な親子関係の形成を支援するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることにより、同士横のつながりの構築を支援し、健全な親子関係の形成を図ることを目的として事業推進を図る。

 

温泉文化の無形遺産登録に向けて始動

2022.06.06 <日記

「群馬の温泉とリトリート」のセールスプロモーションを考えていた矢先のこと。

新聞の一面に「日本の温泉文化を国連教育科学文化機構(ユネスコ)の無形文化遺産に登録しようという動きを県議会で本格的にサポート」という主旨の記事が載り、なんとタイムリーなことかと感動しています。

群馬の温泉文化については牽引役の熊倉先生を私は長い間、リスペクトしていたので感覚的に必ずこんな日がくると信じていました。

熊倉先生はまだ、誰もNPOを知らないような時代から群馬でNPOを作った方で、私も理事をしておりました。これもご縁だと思います。

これからが楽しみです。

※「リトリート」の言葉の意味は、主に「退去・隠居・避難」などがあるそうです。分かりやすく言うと、仕事や家庭・人間関係などの日々の忙しい生活から離れ、自分だけの時間も持ったり、リラックスすることで疲れを癒す方法のこと。日々頑張る自分にさまざまな方法で、リラックスの時間を与えてあげることと説明されています。

産後ケアが県内で拡大

2022.05.24 <日記

IMG-9470.JPG総括質問で「産後ケア」について以前質問をしました。

県内で拡大傾向であり、嬉しいニュースです。

前回の質問

(1)産後ケア事業

①妊娠期から出産後の支援

(質問)

近年、核家族化が進み家族からのサポートが受けられず、孤立してしまう母親や新型コロナウイルス流行により感染への不安や外出自粛で孤立しがちな環境によって産後うつが増えていると聞いています。産後うつ予防のための本市における妊娠期から出産後における支援について伺います。

(答弁)

本市における妊娠期から出産後における支援についてでございますが、本市では妊娠届出時に全数、保健師が面接を行い、出産後までのサポート状況を確認し、サポートが得られない場合、妊娠中から地区担当保健師による電話や訪問支援、産後ヘルパー利用の事前登録を行う等の支援を行っております。

また、出産後につきましては、産婦健康診査の助成を産後2週間及び1か月後の2回行い、産後の母体の身体的回復と授乳状況及び、産後うつ病などの精神状態の把握をしております。健診の結果、早期に支援が必要だと判断された場合には、医療機関との連携により、地区担当保健師が早期から介入することができ、助産師訪問や産後ケア事業につなげる等、産後の母親に寄添った支援を行っております。

(質問)

②産後ケア事業-居宅訪問型

産後うつ予防のための本市における妊娠期から出産後における支援について伺い、支援内容についてはわかりましたが、産後ケア事業において今年度より居宅訪問型を開始していますが、その状況について伺います。

(答弁)

居宅訪問型の状況についてでございますが、今年度より子育て支援課直営にて実施しております。外部に委託ではないため、母親からの利用希望があった際、日程調整がスムーズに行え、早急に対応することができております。利用者の状況をみますと、移動手段がなく、医療機関での産後ケア利用が難しい方や、新型コロナウイルス感染への不安から外出を控えているという方、多胎育児のために自宅での沐浴や休養を希望される方が利用されております。

今後も産後ケア事業の周知を図り、必要な方へ支援が届くよう努めてまいりたいと考えております。

(要望)

産後ケア事業-居宅訪問型 アウトリーチは子育て支援課直営ということで、利用した母親からも予約がスムーズだと評価を得ているようです。

民間の産婦人科医院も「産後ケア」の充実を念頭に入れて運営をしているとのことですが、現在自宅で孤立し、悩んでいても、新型コロナウイルス感染予防のため、外出を控えている産後の女性が多いと思います。そんな時自宅に保健師が訪問してくれるというありがたい事業であります。

産後うつ等で助けを求める母親にとって、スピーディな対応がなによりも安心すると思いますので今後も周知と支援をお願いいたします。

今後も産後の女性を助ける支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

総務常任委員会質問 令和4年度当初予算編成について

2022.04.21 <日記

2 令和4年度当初予算編成について

 (1) 令和4年度の市債発行見込み

 

(質問)

令和4年度は、税収等の回復が見込まれておりますが、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響は市民生活に大きく影を落としています。そんな中、日々、財政運営をこなしておられる財政部をはじめ、当局を高く評価し、敬意を称するところです。

今後も長引くコロナ禍で苦労されている市民や事業者の方々の支援にしっかりと取り組んでいくとともに、引き続き、将来を見据えた健全な財政運営に努めていかなければなりません。

そういった視点のもと、令和4年度当初予算における市債発行見込額を見てみますと、130億4千万円と、令和3年度と比較して37億9千万円の減、マイナス22.5%と、大きく減少しております。

このうち、臨時財政対策債を除いた建設的な市債である、いわゆる通常債については、85億4千万円と、令和3年度と比較して1億9千万円の減、マイナス2.2%となっておりますが、建設事業は、内容や事業進捗によって年度ごとの事業規模が異なるため、市債についても増加や減少があるものと理解しております。

また、地方交付税の振替財源とされる臨時財政対策債については45億円と、令和3年度と比較して36億円の減、マイナス44.4%となっており、臨時財政対策債の大幅な減少は、財源確保としては懸念事項ではないかと考えております。

そこで、令和4年度の市債全体のうち、通常債についての増減要因と、臨時財政対策債の減少要因について、それぞれ伺います。

(答弁)

はじめに、令和4年度一般会計当初予算における建設的な市債である、いわゆる通常債につきましては、まず、主な増加要因ですが、上武道路の道の駅「まえばし赤城」の設置事業や、日赤病院跡地への夜間急病診療所と福祉作業所の移転新築工事などであります。

一方、主な減少要因といたしますと、新議会棟を含みます市庁舎一部改築工事の進捗に伴う減少や、永明公民館の移転新築工事の完了などでありまして、これらの要因により、通常債全体では減となったものでございます。

また、臨時財政対策債の大幅な減少につきましては、国税収入等の回復基調のもと、国が作成した令和4年度地方財政対策などを踏まえまして、本市においても、市税収入や地方交付税が増加する一方で、臨時財政対策債は大きく減少すると見込んだものでございます

 

(2) 令和4年度末の市債残高見込み

(質問)

答弁いただいた要因によりまして、市債発行額が大きく減少することが分かりましたが、一方で、市債を償還する公債費を見ますと、令和4年度は約159億7千万円となっており、対前年度で1億8千万円ほど増える見込みであります。 市債は結局のところ借金であるため、将来負担を考慮した健全な財政運営のためには、発行額と償還額のバランスの維持が求められると思いますが、そこで、一般会計における令和4年度末の市債残高の見込みについて伺います。

 

(答弁)

市債残高についてでありますが、まず、令和3年度末の一般会計における市債残高では、臨時財政対策債を含めまして、全体で約1,559億5千万円と見込んでおります。

これに、令和4年度市債発行見込額の約130億4千万円を加え、さらに、公債費のうち元金償還見込額の約153億3千万円を差し引きますと、令和4年度末の市債残高は約1,536億6千万円と、前年度よりも22億9千万円ほど減少するものと見込んでおります。

この残高のうち、後年度、普通交付税によりその償還費の全額が措置される臨時財政対策債を除きました、いわゆる通常債ベースにおきましては、令和4年度は発行見込額よりも元金償還見込額が上回っているため、令和4年度末残高は、約892億3千万円と、前年度よりも約14億9千万円の減少を見込んでいるところでございます。

2 市債について

(3) 今後の市債残高見込み

(質問)

今回、市債残高は全体的に減少する見込みであり、この傾向が続くのであれば、健全な財政運営を維持できるものと理解をいたしました。また、そのうち通常債につきましても、残高が減少する見込みとのことでありますが、今後も大型の建設事業が控えているとも聞いております。そこで、今後、市債残高はどのように推移していくと見込んでいるのか伺います。

(答弁)

今後の市債残高の見込みにつきましては、まず通常債では、実際には事業の進捗状況等に左右されるものではありますが、今後、建設事業などの投資的経費を令和4年度並みに抑えることができれば、減少傾向を維持できるものと考えております。

一方、臨時財政対策債につきましては、国税収入など国の動向に左右されるため見込みが困難でありますが、今後の発行額が令和4年度と同額と仮定いたしますと、その残高は減少傾向となり、

また、市債全体の残高といたしましても、減少傾向で推移していくものと考えております。いずれにしましても、市債残高の縮減につきましては「元金償還額を上回らない市債発行」という、これまでの考え方を基本とし、特に通常債の活用につきましては、できる限り対象事業の厳選と、より有利な市債の活用に努めることで、将来負担の平準化や一般財源負担の軽減を図るとともに、財政指標の動向にも十分留意しながら、引き続き、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

(要望)

市債を「元金償還額を上回らない市債発行」という一定のルールで運用し、健全な財政運営を維持することは、持続可能な市政運営に資すると考えますが、一方、区画整理や道路事業など投資的事業は市民生活の向上に欠かせないものと言えます。したがって、財源の確保と投資のバランスに引き続き留意しながら、財政運営を推進していただくよう要望させていただきます。

 

令和4年第1回定例会 総務常任委員会質問 住宅用火災警報器の普及について

2022.03.25 <日記

総務常任委員会(予算審査) 新 井 美 加 委員

 

(質問)

 住宅用火災警報器の普及についてです。

1月11日の上毛新聞に、群馬県は住宅用火災警報器の設置が伸び悩んでいるとの記事が掲載されていました。総務省消防庁によると、昨年6月1日時点での群馬県の設置率は74%であり、都道府県別ではワースト5位で、全国平均の83.1%を大きく下回っているとのことでした。

 記事の文中、県の各消防本部のコメントで「本県は自然災害が少ないという安全神話が根強いため、危機意識が低く、設置への意識が広がりにくい可能性がある」と指摘。

住宅火災で亡くなった人の約6割は逃げ遅れによるものだとして「自分や家族の命を守るため火災警報器を正しく設置してほしい」と呼び掛けているという内容を何度も読み直していた、その矢先に

17日の夜9時20分頃、ご近所で火災が発生しました。高齢の女性の方の一人暮らしで、古い木造のお宅でした。不幸なことにご婦人は逃げ遅れて、残念ながら、亡くなりました。火災警報器は設置してあったのか・・正常に作動していたのか・・悔やまれてなりません。

 前橋市の設置率は80%で、県内11の消防本部別では、設置率が最も高かったとのことですが、全国平均には届かない結果となっています。

 住宅火災における逃げ遅れを防ぎ、人命被害を軽減するためにも、住宅用火災警報器の普及は大変重要であると考えます。

そこで、設置率向上への取組みについて伺います。

 (答弁)

設置率向上への取組みでございますが、昨今では、各種団体の会報に設置促進に関する記事の掲載を依頼し、広報の強化を図っております。また、年2回、実施しております火災予防運動時におきましては、大型商業施設の館内放送での呼びかけ、ポスター展示の他、本市と包括連携協定を結んでいる企業とのタイアップした広報活動も取り入れております。

 さらに、具体的な支援策といたしましては、高齢者世帯等を対象に、購入から設置までをサポートするNPO法人との協働事業を行っており、今年度は70世帯、平成29年度からの5年間におきましては、延べ379世帯への設置を完了いたしました。

 今後につきましても、この支援策を推進していくとともに、広報活動についても継続的に実施することで、設置率の向上を図ってまいります。

(要望)

 この火事が起こった夜もたくさんの消防隊員が駆けつけてくださったとご近所から感謝の伝言を預かっております。

しかし、家事が起こってからでは遅く、高齢者のひとり暮らし等が増える現在、火災警報器が命を救います。設置率向上のため努力していただきたいと思います。

(質問)

  (2) 10年経過への対応

また、同じく1月11日の新聞記事には、住宅用火災警報器の電池寿命は10年程度で、電池切れに注意が必要と書かれていました。

本市においては、平成20年から設置の義務付けが開始され、既に10年が経過しており、設置済みの世帯でも電池切れによって、正常に作動しないケースが危惧されます。電池切れの場合は、住宅用火災警報器本体の取り替えが必要と聞いておりますので、未設置世帯への普及も重要ですが、電池切れについても注意喚起が急務であると考えます。

そこで、住宅用火災警報器の10年経過への対応について伺います。

(答弁)

 10年経過への対応でございますが、ホームページや「まえばしCITYエフエム」などの広報媒体を通じ、取り替え時期の目安や電池の点検方法について、情報提供をさせていただいております。

また、先ほど答弁いたしました協働事業につきましても、未設置世帯だけでなく、電池切れによる本体の取り替えについても申し込みが可能となっております。

今後につきましても、10年経過による交換については、情報をより広く浸透させることが必要と考えておりますので、SNSを活用するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。

(要望)

 若い世代への情報発信にはSNSの活用が不可欠であり、その効果は大きいと感じます。印刷物の配布等よりコスト削減にもなると思います。

効果に期待しております。

世界平和を祈る

2022.02.27 <日記

日本人には誰かのために何かのために「祈る」という習慣がある。

それはだいたい親が子どものためにとか恋人のためにとか愛する者のために祈る。

今、私は「世界の平和」のために祈る。

ロシアのウクライナへの侵攻は続き、不幸の連鎖が続く。

前橋市議会では、県内の市町村に先駆けて、ロシアに対して抗議

【 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議 】
ロシアは去る2月24日、ウクライナへの侵攻を開始した。そして、首都キエフへの攻撃を開始するなど、ウクライナ全土への軍事攻撃を行っており、2月28日のウクライナ内務省の発表によると、同国側の死者は子供16人を含む352人に上っている。今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認することができない。よって、本市議会は、ロシアによる軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明するとともに、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めるものである。以上、決議する。
令和4年3月2日
前橋市議会

私が再び代表理事になり、NPO法人を運営してまいります。

2022.01.11 <日記

新しい年になりました。

今年も皆様よろしくお願いいたします。

ネットでNPO法人を検索すると私が代表理事を務める「NPO法人」のシンクアースというページが出てきますが、

このNPO法人は、環境(エコ)の活動・啓蒙や青少年育成等、定款に入れ、私が議員になる以前に有限会社ミカプランニングとこのNPOを運営していました。(現在、ミカプランニングは個人事業)今回、自身のライフワークとしています「弱きを助け、意地悪でイヤな人間には荷担しない」ことを貫くためにも新しい定款にて、女性や子どもたちのためにまずは相談窓口として活動していきたいと思います。

法人の名前も「オープンドア」と改めました。

「心を開いてください」という意味や「ドアは開いています。気軽にご相談ください」というような意味があります。

現在、女性から職場で嫌がらせをされているという相談や児童虐待などの相談を受けることがあります。(今回のNPOでは、サイコパス、マニピュレーター等の研究もしていきます)

NPO法人 オープンドアについては、またお知らせします。

あらいみか(新井美加)

あらいみか事務所

〒371-0846 前橋市元総社町 2274
tel: 027-289-6469 fax: 027-252-0143
mail: info@araimika.com