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保護者支援臨時特例事業について 研修内容と私の思い

2022.07.31 <日記

国が動いても全てが遅すぎる。

なぜだろう?
私のNPOも早く稼働させなければ。。。

しかし、会派でこのような研修ができることに感謝しかない。

 子どもとともに保護者、家庭を取り巻く環境が激変し、子育てをしている7割以上の保護者が子育てに関して何ならかの負担や悩みを抱えている現状にあり、支援が必要な全ての子育て世帯に対して、レスパイト支援の確実な提供や訪問による生活支援、子どもとの関わり合い方の支援等が必要とのことで、「子育て世帯」の問題が社会現象として「待ったなし」の現実であることを目の前に突きつけられた感が否めない。

 特に市町村の虐待状況が心理的虐待やネグレクトが増加している現実を踏まえ、不適切な養育環境にある子どもに対して、安心して過ごせる居場所提供、基本的な生活習慣や学習、食事のサポート提供も行うとしているが、法改正により、これらを含む家庭支援の事業を市町村が必要に応じて「利用勧奨」や「措置」が今後、できるようになることを国からきちんと伝達し、まず、市町村に対して具体的に指導していただきたいと思う。

 「市町村における子育て家庭への支援の充実」を掲げる上で、県内でも一部の市町村を除いて、国と市町村での温度差がかなりあるように思えてならない。

 「保護者支援臨時特例事業」運営についても、ペアレントトレーニングを実施するのはあくまでも市町村であることを忘れずに国から積極的に関与し、委託等ができるNPOなどへのアプローチも期待したいところである。

 令和6年の本格稼働に焦点を合わせ、国、県、市町村が一丸となり、推進すべき事業である。

【児童福祉法等の一部を改正する法律の概要】

児童福祉法等の一部を改正する法律の概要については、改正の趣旨として、児童虐待の相談件数の増加など子育てに困難を抱える世帯増加し、社会的問題として顕在化してきたことから、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を行う。

1,子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充 (訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する)

2,一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊婦等への支援の質の向上

3,社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化

4,児童の意見書聴収等の仕組みの整備

5,一時保護開始等の判断に関する司法審査の導入

6,子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上

7,児童をわいせつ行為から守る環境整備

 

施行期日 令和6年4月1日

 

⑵【保護者支援臨時特例事業概要】

子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている家庭の保護者に対して、親子の関係性や発達に応じた子どもとの関わり方等を学ぶための講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレントトレーニングを提供すること。また、健全な親子関係の形成を支援するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることにより、同士横のつながりの構築を支援し、健全な親子関係の形成を図ることを目的として事業推進を図る。

 

温泉文化の無形遺産登録に向けて始動

2022.06.06 <日記

「群馬の温泉とリトリート」のセールスプロモーションを考えていた矢先のこと。

新聞の一面に「日本の温泉文化を国連教育科学文化機構(ユネスコ)の無形文化遺産に登録しようという動きを県議会で本格的にサポート」という主旨の記事が載り、なんとタイムリーなことかと感動しています。

群馬の温泉文化については牽引役の熊倉先生を私は長い間、リスペクトしていたので感覚的に必ずこんな日がくると信じていました。

熊倉先生はまだ、誰もNPOを知らないような時代から群馬でNPOを作った方で、私も理事をしておりました。これもご縁だと思います。

これからが楽しみです。

※「リトリート」の言葉の意味は、主に「退去・隠居・避難」などがあるそうです。分かりやすく言うと、仕事や家庭・人間関係などの日々の忙しい生活から離れ、自分だけの時間も持ったり、リラックスすることで疲れを癒す方法のこと。日々頑張る自分にさまざまな方法で、リラックスの時間を与えてあげることと説明されています。

産後ケアが県内で拡大

2022.05.24 <日記

IMG-9470.JPG総括質問で「産後ケア」について以前質問をしました。

県内で拡大傾向であり、嬉しいニュースです。

前回の質問

(1)産後ケア事業

①妊娠期から出産後の支援

(質問)

近年、核家族化が進み家族からのサポートが受けられず、孤立してしまう母親や新型コロナウイルス流行により感染への不安や外出自粛で孤立しがちな環境によって産後うつが増えていると聞いています。産後うつ予防のための本市における妊娠期から出産後における支援について伺います。

(答弁)

本市における妊娠期から出産後における支援についてでございますが、本市では妊娠届出時に全数、保健師が面接を行い、出産後までのサポート状況を確認し、サポートが得られない場合、妊娠中から地区担当保健師による電話や訪問支援、産後ヘルパー利用の事前登録を行う等の支援を行っております。

また、出産後につきましては、産婦健康診査の助成を産後2週間及び1か月後の2回行い、産後の母体の身体的回復と授乳状況及び、産後うつ病などの精神状態の把握をしております。健診の結果、早期に支援が必要だと判断された場合には、医療機関との連携により、地区担当保健師が早期から介入することができ、助産師訪問や産後ケア事業につなげる等、産後の母親に寄添った支援を行っております。

(質問)

②産後ケア事業-居宅訪問型

産後うつ予防のための本市における妊娠期から出産後における支援について伺い、支援内容についてはわかりましたが、産後ケア事業において今年度より居宅訪問型を開始していますが、その状況について伺います。

(答弁)

居宅訪問型の状況についてでございますが、今年度より子育て支援課直営にて実施しております。外部に委託ではないため、母親からの利用希望があった際、日程調整がスムーズに行え、早急に対応することができております。利用者の状況をみますと、移動手段がなく、医療機関での産後ケア利用が難しい方や、新型コロナウイルス感染への不安から外出を控えているという方、多胎育児のために自宅での沐浴や休養を希望される方が利用されております。

今後も産後ケア事業の周知を図り、必要な方へ支援が届くよう努めてまいりたいと考えております。

(要望)

産後ケア事業-居宅訪問型 アウトリーチは子育て支援課直営ということで、利用した母親からも予約がスムーズだと評価を得ているようです。

民間の産婦人科医院も「産後ケア」の充実を念頭に入れて運営をしているとのことですが、現在自宅で孤立し、悩んでいても、新型コロナウイルス感染予防のため、外出を控えている産後の女性が多いと思います。そんな時自宅に保健師が訪問してくれるというありがたい事業であります。

産後うつ等で助けを求める母親にとって、スピーディな対応がなによりも安心すると思いますので今後も周知と支援をお願いいたします。

今後も産後の女性を助ける支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

総務常任委員会質問 令和4年度当初予算編成について

2022.04.21 <日記

2 令和4年度当初予算編成について

 (1) 令和4年度の市債発行見込み

 

(質問)

令和4年度は、税収等の回復が見込まれておりますが、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響は市民生活に大きく影を落としています。そんな中、日々、財政運営をこなしておられる財政部をはじめ、当局を高く評価し、敬意を称するところです。

今後も長引くコロナ禍で苦労されている市民や事業者の方々の支援にしっかりと取り組んでいくとともに、引き続き、将来を見据えた健全な財政運営に努めていかなければなりません。

そういった視点のもと、令和4年度当初予算における市債発行見込額を見てみますと、130億4千万円と、令和3年度と比較して37億9千万円の減、マイナス22.5%と、大きく減少しております。

このうち、臨時財政対策債を除いた建設的な市債である、いわゆる通常債については、85億4千万円と、令和3年度と比較して1億9千万円の減、マイナス2.2%となっておりますが、建設事業は、内容や事業進捗によって年度ごとの事業規模が異なるため、市債についても増加や減少があるものと理解しております。

また、地方交付税の振替財源とされる臨時財政対策債については45億円と、令和3年度と比較して36億円の減、マイナス44.4%となっており、臨時財政対策債の大幅な減少は、財源確保としては懸念事項ではないかと考えております。

そこで、令和4年度の市債全体のうち、通常債についての増減要因と、臨時財政対策債の減少要因について、それぞれ伺います。

(答弁)

はじめに、令和4年度一般会計当初予算における建設的な市債である、いわゆる通常債につきましては、まず、主な増加要因ですが、上武道路の道の駅「まえばし赤城」の設置事業や、日赤病院跡地への夜間急病診療所と福祉作業所の移転新築工事などであります。

一方、主な減少要因といたしますと、新議会棟を含みます市庁舎一部改築工事の進捗に伴う減少や、永明公民館の移転新築工事の完了などでありまして、これらの要因により、通常債全体では減となったものでございます。

また、臨時財政対策債の大幅な減少につきましては、国税収入等の回復基調のもと、国が作成した令和4年度地方財政対策などを踏まえまして、本市においても、市税収入や地方交付税が増加する一方で、臨時財政対策債は大きく減少すると見込んだものでございます

 

(2) 令和4年度末の市債残高見込み

(質問)

答弁いただいた要因によりまして、市債発行額が大きく減少することが分かりましたが、一方で、市債を償還する公債費を見ますと、令和4年度は約159億7千万円となっており、対前年度で1億8千万円ほど増える見込みであります。 市債は結局のところ借金であるため、将来負担を考慮した健全な財政運営のためには、発行額と償還額のバランスの維持が求められると思いますが、そこで、一般会計における令和4年度末の市債残高の見込みについて伺います。

 

(答弁)

市債残高についてでありますが、まず、令和3年度末の一般会計における市債残高では、臨時財政対策債を含めまして、全体で約1,559億5千万円と見込んでおります。

これに、令和4年度市債発行見込額の約130億4千万円を加え、さらに、公債費のうち元金償還見込額の約153億3千万円を差し引きますと、令和4年度末の市債残高は約1,536億6千万円と、前年度よりも22億9千万円ほど減少するものと見込んでおります。

この残高のうち、後年度、普通交付税によりその償還費の全額が措置される臨時財政対策債を除きました、いわゆる通常債ベースにおきましては、令和4年度は発行見込額よりも元金償還見込額が上回っているため、令和4年度末残高は、約892億3千万円と、前年度よりも約14億9千万円の減少を見込んでいるところでございます。

2 市債について

(3) 今後の市債残高見込み

(質問)

今回、市債残高は全体的に減少する見込みであり、この傾向が続くのであれば、健全な財政運営を維持できるものと理解をいたしました。また、そのうち通常債につきましても、残高が減少する見込みとのことでありますが、今後も大型の建設事業が控えているとも聞いております。そこで、今後、市債残高はどのように推移していくと見込んでいるのか伺います。

(答弁)

今後の市債残高の見込みにつきましては、まず通常債では、実際には事業の進捗状況等に左右されるものではありますが、今後、建設事業などの投資的経費を令和4年度並みに抑えることができれば、減少傾向を維持できるものと考えております。

一方、臨時財政対策債につきましては、国税収入など国の動向に左右されるため見込みが困難でありますが、今後の発行額が令和4年度と同額と仮定いたしますと、その残高は減少傾向となり、

また、市債全体の残高といたしましても、減少傾向で推移していくものと考えております。いずれにしましても、市債残高の縮減につきましては「元金償還額を上回らない市債発行」という、これまでの考え方を基本とし、特に通常債の活用につきましては、できる限り対象事業の厳選と、より有利な市債の活用に努めることで、将来負担の平準化や一般財源負担の軽減を図るとともに、財政指標の動向にも十分留意しながら、引き続き、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

(要望)

市債を「元金償還額を上回らない市債発行」という一定のルールで運用し、健全な財政運営を維持することは、持続可能な市政運営に資すると考えますが、一方、区画整理や道路事業など投資的事業は市民生活の向上に欠かせないものと言えます。したがって、財源の確保と投資のバランスに引き続き留意しながら、財政運営を推進していただくよう要望させていただきます。

 

令和4年第1回定例会 総務常任委員会質問 住宅用火災警報器の普及について

2022.03.25 <日記

総務常任委員会(予算審査) 新 井 美 加 委員

 

(質問)

 住宅用火災警報器の普及についてです。

1月11日の上毛新聞に、群馬県は住宅用火災警報器の設置が伸び悩んでいるとの記事が掲載されていました。総務省消防庁によると、昨年6月1日時点での群馬県の設置率は74%であり、都道府県別ではワースト5位で、全国平均の83.1%を大きく下回っているとのことでした。

 記事の文中、県の各消防本部のコメントで「本県は自然災害が少ないという安全神話が根強いため、危機意識が低く、設置への意識が広がりにくい可能性がある」と指摘。

住宅火災で亡くなった人の約6割は逃げ遅れによるものだとして「自分や家族の命を守るため火災警報器を正しく設置してほしい」と呼び掛けているという内容を何度も読み直していた、その矢先に

17日の夜9時20分頃、ご近所で火災が発生しました。高齢の女性の方の一人暮らしで、古い木造のお宅でした。不幸なことにご婦人は逃げ遅れて、残念ながら、亡くなりました。火災警報器は設置してあったのか・・正常に作動していたのか・・悔やまれてなりません。

 前橋市の設置率は80%で、県内11の消防本部別では、設置率が最も高かったとのことですが、全国平均には届かない結果となっています。

 住宅火災における逃げ遅れを防ぎ、人命被害を軽減するためにも、住宅用火災警報器の普及は大変重要であると考えます。

そこで、設置率向上への取組みについて伺います。

 (答弁)

設置率向上への取組みでございますが、昨今では、各種団体の会報に設置促進に関する記事の掲載を依頼し、広報の強化を図っております。また、年2回、実施しております火災予防運動時におきましては、大型商業施設の館内放送での呼びかけ、ポスター展示の他、本市と包括連携協定を結んでいる企業とのタイアップした広報活動も取り入れております。

 さらに、具体的な支援策といたしましては、高齢者世帯等を対象に、購入から設置までをサポートするNPO法人との協働事業を行っており、今年度は70世帯、平成29年度からの5年間におきましては、延べ379世帯への設置を完了いたしました。

 今後につきましても、この支援策を推進していくとともに、広報活動についても継続的に実施することで、設置率の向上を図ってまいります。

(要望)

 この火事が起こった夜もたくさんの消防隊員が駆けつけてくださったとご近所から感謝の伝言を預かっております。

しかし、家事が起こってからでは遅く、高齢者のひとり暮らし等が増える現在、火災警報器が命を救います。設置率向上のため努力していただきたいと思います。

(質問)

  (2) 10年経過への対応

また、同じく1月11日の新聞記事には、住宅用火災警報器の電池寿命は10年程度で、電池切れに注意が必要と書かれていました。

本市においては、平成20年から設置の義務付けが開始され、既に10年が経過しており、設置済みの世帯でも電池切れによって、正常に作動しないケースが危惧されます。電池切れの場合は、住宅用火災警報器本体の取り替えが必要と聞いておりますので、未設置世帯への普及も重要ですが、電池切れについても注意喚起が急務であると考えます。

そこで、住宅用火災警報器の10年経過への対応について伺います。

(答弁)

 10年経過への対応でございますが、ホームページや「まえばしCITYエフエム」などの広報媒体を通じ、取り替え時期の目安や電池の点検方法について、情報提供をさせていただいております。

また、先ほど答弁いたしました協働事業につきましても、未設置世帯だけでなく、電池切れによる本体の取り替えについても申し込みが可能となっております。

今後につきましても、10年経過による交換については、情報をより広く浸透させることが必要と考えておりますので、SNSを活用するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。

(要望)

 若い世代への情報発信にはSNSの活用が不可欠であり、その効果は大きいと感じます。印刷物の配布等よりコスト削減にもなると思います。

効果に期待しております。

世界平和を祈る

2022.02.27 <日記

日本人には誰かのために何かのために「祈る」という習慣がある。

それはだいたい親が子どものためにとか恋人のためにとか愛する者のために祈る。

今、私は「世界の平和」のために祈る。

ロシアのウクライナへの侵攻は続き、不幸の連鎖が続く。

前橋市議会では、県内の市町村に先駆けて、ロシアに対して抗議

【 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議 】
ロシアは去る2月24日、ウクライナへの侵攻を開始した。そして、首都キエフへの攻撃を開始するなど、ウクライナ全土への軍事攻撃を行っており、2月28日のウクライナ内務省の発表によると、同国側の死者は子供16人を含む352人に上っている。今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認することができない。よって、本市議会は、ロシアによる軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明するとともに、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めるものである。以上、決議する。
令和4年3月2日
前橋市議会

私が再び代表理事になり、NPO法人を運営してまいります。

2022.01.11 <日記

新しい年になりました。

今年も皆様よろしくお願いいたします。

ネットでNPO法人を検索すると私が代表理事を務める「NPO法人」のシンクアースというページが出てきますが、

このNPO法人は、環境(エコ)の活動・啓蒙や青少年育成等、定款に入れ、私が議員になる以前に有限会社ミカプランニングとこのNPOを運営していました。(現在、ミカプランニングは個人事業)今回、自身のライフワークとしています「弱きを助け、意地悪でイヤな人間には荷担しない」ことを貫くためにも新しい定款にて、女性や子どもたちのためにまずは相談窓口として活動していきたいと思います。

法人の名前も「オープンドア」と改めました。

「心を開いてください」という意味や「ドアは開いています。気軽にご相談ください」というような意味があります。

現在、女性から職場で嫌がらせをされているという相談や児童虐待などの相談を受けることがあります。(今回のNPOでは、サイコパス、マニピュレーター等の研究もしていきます)

NPO法人 オープンドアについては、またお知らせします。

令和3年第4回定例会 総括質問 妊娠・出産の支援について

2021.12.08 <日記

2 妊娠・出産の支援について 

(質問)

(1)産後ケア事業

妊娠期から出産後の支援について伺います。

近年、核家族化が進み家族からのサポートが受けられず、孤立してしまう母親や新型コロナウイルス流行により感染への不安や外出自粛で孤立しがちな環境によって産後うつが増えていると聞いている。

産後うつ予防のための本市における妊娠期から出産後における支援について伺う。

(答弁)

本市における妊娠期から出産後における支援についてでございますが、本市では妊娠届出時に全数、保健師が面接を行い、出産後までのサポート状況を確認し、サポートが得られない場合、妊娠中から地区担当保健師による電話や訪問支援、産後ヘルパー利用の事前登録を行う等の支援を行っております。

 また、出産後につきましては、産婦健康診査の助成を産後2週間及び1か月後の2回行い、産後の母体の身体的回復と授乳状況及び、産後うつ病などの精神状態の把握をしております。

健診の結果、早期に支援が必要だと判断された場合には、医療機関との連携により、地区担当保健師が早期から介入することができ、助産師訪問や産後ケア事業につなげる等、産後の母親に寄添った支援を行っております。

 

(質問)

産後ケア事業において今年度より居宅訪問型を開始しているが、その状況について伺います。

(答弁)

居宅訪問型の状況についてでございますが、今年度より子育て支援課直営にて実施しております。外部に委託ではないため、母親からの利用希望があった際、日程調整がスムーズに行え、早急に対応することができております。

利用者の状況をみますと、移動手段がなく、医療機関での産後ケア利用が難しい方や、新型コロナウイルス感染への不安から外出を控えているという方、多胎育児のために自宅での沐浴や休養を希望される方が利用されております。

 今後も産後ケア事業の周知を図り、必要な方へ支援が届くよう努めてまいりたいと考えております。

(要望)

居宅訪問型は、子育て支援課直営ということで、利用した母親からも予約がスムーズだと評価を得ているようです。

(質問)

不妊治療に対しての助成事業について、助成件数の実績について伺います。

(答弁)

 助成件数の実績についてでございますが、令和2年度の実績で、一般不妊治療は380人、特定不妊治療は400人、不育症治療は10人の助成をしております。

申請人数は年によってばらつきがありますが、一人当たりの平均助成額は増加傾向にあります。

国では、令和4年度から不妊治療について保険診療への移行を検討しているとのことですが、前橋市の来年度以降の助成について伺う。

(答弁)

 来年度以降の助成についてでございますが、現在、国においては、中央社会保険医療審議会で、保険適用対象となる治療や検査、薬剤の審査が行われているところであり、年内にその内容について決定していくとのことであります。

 現在のところ、保険診療の拡大による本人の自己負担がどの程度軽減されるのか不透明な部分がございますが、保険診療移行後の自己負担が、現在以上の負担とならないよう、国の動向に注視しつつ、市独自の助成制度について取り組んでまいります。

 

(要望)

産後ケア事業-居宅訪問型、子育て支援課直営ということで、利用した母親からも予約がスムーズだと評価を得ているようです。民間の産婦人科医院も「産後ケア」の充実を念頭に入れて運営をしているとのことですが、

現在自宅で孤立し、悩んでいても、新型コロナウイルス感染予防のため、外出を控えている産後の女性が多いと思います。そんな時自宅に保健師が訪問してくれるというありがたい事業であります。

 産後うつ等で助けを求める母親にとって、スピーディな対応がなによりも安心すると思いますので今後も周知と支援をお願いいたします。

  

 

 

 

ほっこりする話

2021.11.29 <日記

IMG-8829.JPG少し前の出来事。

コロナ禍あとの、久しぶりの県外で、早朝に私の目の前で、ひとりの老婦人が信号で転んでしまったのです。

その老婦人を抱きかかえて退こうとしたのですが、黄色の信号から赤になってしまって、私は必死で車を止めました。

なんとか、道路脇にまで老婦人と移動しました。

「大丈夫でしたか?」

と声をかけました。

「ありがとう。ありがとう」と老婦人は言いながら、私に何かお礼がしたいというので、

「お礼なんかいらないです。私は群馬県からこちらに勉強をしに来ています。お元気でいていただいて、温泉にでもいらしゃっる時にご連絡いただければご案内します」と言って、名刺を渡しました。

前橋に戻った私は相変わらずの忙しさの中、そのことを思い出すこともありませんでした。

そんなある日、みかんの箱が送られてきました。

美味しそうなみかんです。

しかし、送り主に思い当たるふしはありませんでした。

送り状の送り主に電話すると、なんと!あの時の老婦人でした。

「みかんのお礼なら負担にならないかと思って」

毎日、いろいろなことがありますが、こんなほっこりする話に支えられながら頑張っています。

夢をみることができる選挙応援

2021.10.31 <日記

今回の群馬1区の衆議院選挙。

終わってみれば、中曽根康隆候補は11万票の圧勝でありました。

候補自身も地元をよく歩き、有権者にただのサラブレットではないというところを見せつけ、高い評価を得たのだと思います。

しかし、何よりも有権者は今回の選挙に「夢」や「希望」を持ったのだと思います。

若者が「夢」や「希望」が持てない世の中に、同じ世代の39歳の候補に期待をぶつけた選挙であったように思います。

いつの頃からか若者の口から「仕方ない」という言葉を聞くことが増えました。

何をやっても何も変わらないということなのかとも思います。

そんな世の中にしてしまったのは、私たち「大人」の責任です。

私たち市議は、県議や国会議員の選挙をお手伝いします。

久しぶりの胸が熱くなる選挙戦でした。そして「応援したこと」を自慢できる代議士に成長してほしいと思います。

あらいみか(新井美加)

あらいみか事務所

〒371-0846 前橋市元総社町 2274
tel: 027-289-6469 fax: 027-252-0143
mail: info@araimika.com