西部第一落合土地区画整理事業について、西部環状線の整備予定について等、

長年の懸案が動き出します。

久しぶりの建設水道常任委員会で質問いたしました。

西部第一落合土地区画整理事業について

(1) 仮設道路の整備予定と課題

（質問）

　西部第一落合土地区画整理事業について伺います。

西部第一落合地区において現在整備が進んでいる橋梁については、地元住民の注目度も高く、今年夏の完成にあたり、これから本格的に地区内の整備が始まっていくものと実感しております。

先日の総括質問の答弁において、橋梁工事が完了した後に仮設道路を設置すると伺いました。これにより、今まで地区内に進入が難しかった建設機械等の出入りが可能になり、整備の進捗が図られるものと考えます。

しかし、仮設道路は事業で計画している都市計画道路や区画道路とは異なり、事業進捗のための道路であることから、地権者等関係権利者の理解を得るには簡単ではないと感じているところです。

そこで今後の仮設道路の予定と、設置にあたっての課題を伺います。

（答弁）

　仮設道路の予定ですが、現在は、設置予定箇所の用地確保を建設中の橋梁側から順次行っており、その進捗状況により出来るところから着手してまいりたいと考えております。

また、整備に対する課題についてですが、予定箇所は盛土が必要な箇所があり、盛土周辺低地の雨水排水と、仮換地指定前に用地を使用させてくださるよう、地権者等関係権利者に対しご理解とご協力を得られるよう努めると同時に適正な補償が大事と考えております。

(2)西部環状線の整備予定

（質問）

仮設道路については承知いたしました。

その仮設道路と建設中の橋梁を利用することで、地区内への進入が容易になり、現在の西部環状線に建設機械等のアクセスが可能になるものと考えます。

西部環状線については、本地区と蒼海地区との間においても街路事業として整備に向けた準備が進められており、早期の開通に地元も期待しているところです。

そこで、地区内における西部環状線の今後の整備について伺います。

（答弁）

　地区内における西部環状線の整備予定についてですが、現在関係権利者と仮換地指定に向けた調整を行っている段階です。一定区間の仮換地指定と建物等の移転を行い、道路用地を確保して、雨水排水や、下水道の整備に着手してまいります。

（質問）

(3)来年度の整備予定

　新しい橋梁の当面の利用方法と仮設道路の位置づけについての答弁を受け、西部環状線をはじめ区画整理事業の整備方法についても理解が深まってきました。

これから本格的な着手となり、確実に整備が進んでいくことと期待しております。

さて、先日の総括質問の答弁においても、西部環状線と併せて雨水排水の流末である調整池を優先し整備を進めるとのことですが、増加するゲリラ豪雨にも対応し、円滑に事業を進めていくためにも、雨水排水は最重要課題であると考えます。

調整池の整備に向けて、これから関係権利者に理解を得ながら用地確保を行い、早期に整備しなければならないと思いますが、来年度の整備予定について伺います。

（答弁）

　調整池部分の用地を確保するため、地権者等と調整を行い、仮換地指定を行いながら順次移転をお願いしてまいります。

段階的な整備として来年度においては、調整池予定箇所北側の建物等の移転に伴う宅地造成工事と道路側溝等の整備を行う予定でございます。

（要望）

西部環状線をはじめ区画整理事業の整備方法、合わせて調整池を優先して整備するとのこと。総括質問では聞けなかった詳細な部分をお聞きしました。

地元の方々の長い間の悩みごとの解決のためにしっかり進めていっていただきたいと思います。

６　西部環状線現地測量等について

（質問）

(1)　路線概要　　

都市計画道路西部環状線は、西部第一落合地区の土地区画整理事業による道路整備にあわせて、未整備の区間を街路事業として整備を開始する予定であり、まず令和５年度内に現地測量を行いたい旨、先日開催された地元説明会にて伺ったところである。

路線および事業の概要について伺います。

（答弁）

　西部環状線の路線概要についてですが、本路線は古市町から総社町総社に至る全長約３，１６０ｍ、幅員２２ｍの都市計画道路です。全区間のうち、４車線区間である主要地方道前橋・高崎線から国道１７号までの区間及び２車線区間のうち元総社西部第三明神地区土地区画整理事業区域内が整備済みであり、元総社蒼海地区土地区画整理事業区域内及び西部第一落合地区土地区画整理事業区域内が現在整備中となっております。

事業概要につきましては、未整備区間のうち、県道足門前橋線から主要地方道前橋安中富岡線までの約３６０ｍの区間を街路事業として整備するものです。

（質問）

 (2)　課題と整備見込み　　

都市計画道路西部環状線の路線及び事業の概要については理解した。この路線の整備は地域住民の悲願であり、西部第一落合地区の道路整備を併せると道路ネットワークの整備効果は非常に高く、元総社地区全体の整備の気運が高まっていくものと思われ、早期の整備が望まれる。

整備に向けた課題とその対応、整備時期の見込みについて伺います。

（答弁）

　西部環状線の整備に向けた課題は、現時点ではゲリラ豪雨等の際の溢水対策、および用地買収により移転を余儀なくされる地権者の生活再建と認識しています。対応について、溢水対策は今後行われる調査、設計の中で効果的な整備手法を検討してまいります。また地権者に対しては今後の調査や説明の際に要望を十分に伺い、こちらから対応策を提案していくことにより生活再建に繋げてまいりたいと考えております。

　次に、整備時期の見込みは、令和５年度に事業認可を取得し、現地測量等の作業を経て令和７年度には用地買収に着手し、その後可能な箇所から拡幅工事に取り掛かる予定です。事業が順調に進捗すれば概ね令和１５年頃に供用開始となる見込みです。

いよいよだな。。。

と実感する。

後援会の総会だとしてもこれだけの人数を集めるのはやはりすごいと思う。

中曽根康隆さんの衆議院選挙の時、太古前秘書と元総社を一件、一件周った。

何かを「ひっくり返す」とはとても大変であるけれど、その先に正義があるならやってみようと仲間を集う。

そのエネルギーは相当なもので、辛いことの方が多分ものすごく多いのだけれど、それを乗り越えた仲間は切れることなく一生のお付き合いである。

あと少し。

そしてここから。

何度か質問をしてきたことが施策として現実になる。この瞬間が議員として一番嬉しい。

「広報まえばし」の市議会だよりをご覧ください。

こども未来部の創設

〈問〉令和五年四月の組織機構改革で、子ども施策担当部門として、新たにこども未来部が創設され、更にヤングケアラー担当も配置されるとのことですが、どのような施策展開を予定しているのか伺います。

〈答〉すでに児童福祉部門と母子保健部門を統合し、子育て施策に係る事務を保健センターで一括して対応できる体制になっていますが、子ども施策を専任し、司令塔となる部長が保健センターに常駐することで、施策の意思決定や総合調整を迅速に行えます。ヤングケアラー担当は、教育委員会事務局にも配置されるので、連携強化を図り支援の具現化に努めます。常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を強力に進めるよう取り組みます。

ヤングケアラー担当の役割

〈問〉組織機構改革では、こども未来部と合わせ、教育支援課青少年支援センター内にもヤングケアラー担当が配置されます。担当が果たす使命は重要と考えますが、その役割を伺います。

〈答〉大変困難な家庭環境にある子どもたちに、福祉及び教育部門が連携して支援する体制を整えるため配置します。支援で最も大切なことは、学校生活においてヤングケアラーであることの疑わしき兆候をいち早く察することで、家族の世話などがある場合は福祉サービスにつなぐ必要があります。学校からの情報を収集し、こども未来部の担当と情報交換、連携し組織的な支援につなげるのが役割です。

11月の視察

中山間地域における経営の多角化を通じた「地域貢献型」の集落営農の実践について

説明者　出雲市 農林水産部    農業支援センター　有限会社グリーンワークス

【概要】

中山間地域において、複数の農村の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成により地域で支え合う村づくりを推進するため、農村RMOを目指して、むらづくり協議会等が行う実証実験等の取組や協議会の伴走者となる中間組織の育成等の取組に対する支援を実施。

佐田地域の農業は、水稲を中心として野菜栽培、畜産（繁殖和牛、酪農）等に取り組んでいるが、農業従事者の高齢化により、跡継ぎがいないという問題に直面している。

そのため、従来の任意組合から離れ、営農活動は経済活動であり、利益追求するものと明確にして、有限会社グリーンワークとして、法人格を持ち、資金を導入、地域内における永続的な営農基盤を確立している。

事業内容、取組については、農繁期だけでなく周年を通じて働ける環境を作り出すため、

外出支援サービス事業、高齢者配食サービス事業、羊の放牧事業、「メリーさんの会」事業などを行っている。

【所感】

農業生産者が「やりがい」をもつことが明るい日本の農業の確立につながることであると日ごろから考えていたので、今回の視察では法人格をもつ会社として運営している農業の形の視察ができて、現実的に可能であることが実感できた。

注目すべきは、農家で形成されている法人でありながら農業以外の事業に取り組み、利益を追求していることであると思う。行政が行う高齢者の外出支援事業のサポート等は地域の根付いている農家の方々だからこそできることもあるのではないだろうか。高齢者の寄り添う形でのお弁当の配達なども顔見知りの方が届けてくれる安心感につながっているのだと思う。

営農基盤を確立するための先見のある運営を参考にすべき内容である。「地域貢献型」という形を集落の農家が実践し「やりがい」を見出したことは素晴らしいと思った。

ヤングケアラーについて前橋市ではどのように考えてるのか？

まずは、アンケート結果からの対応について

１　子育て施策について　ヤングケアラー

①　アンケート結果を踏まえた対応について

（質問）

次に、近年、問題視されているヤングケアラーについてお聞きします。

本市ではヤングケアラーの周知や実態把握を目的に令和３年９月に小中学生を対象にアンケートを実施しました。　　　

アンケートの結果によれば、「世話をしている家族がいる」と答えた児童生徒について本市の状況は小学生で3.2％、中学生2.1％でした。これは厚生労働省が発表した全国数値の小学生6.5％、中学生5.7％と比べていずれも低い状況が確認できますが、このアンケート結果についてどのように捉えているか、また、アンケートを踏まえた対応について伺います。

（答弁）

アンケート結果についてですが、集計の際に明らかにヤングケアラーではないと思われる内容を取り除くなど丁寧に精査した結果、全国数値よりも低くなったものと捉えております。一方で、本市においても一定数支援が必要な児童生徒が存在することが明確になったと捉えております。

アンケートを踏まえた対応についてですが、適切な支援につなげていくためには、支援を必要とする児童生徒を早期に発見・把握することが不可欠であると考えます。そこで、各学校で児童生徒に対して毎月実施している生活アンケートに、ヤングケアラーに関する項目を追加し、全校で把握に努めていただくよう教職員を対象とした研修会を通して各学校に依頼しました。

今後、生活アンケートの活用に加え、支援を必要としている児童生徒が本音を表現できるよう、教職員との信頼関係づくりや組織的な教育相談体制づくりを推進していくとともに、これまで同様福祉部との連携を強化して、教育、福祉の両面から対応を進めてまいりたいと考えております。

１　決算について

　(質問）

(1) 令和３年度決算における主な増減

　一般会計の令和３年度決算について、何点かお伺いします。

　　まず、監査意見書の３ページにあります、令和３年度と２年度の決算規模をあらわす表では、令和３年度は令和２年度と比較して、非常に大きな減額となっており、歳入ではマイナス約２５５億円、歳出ではマイナス約２６３億円となっています。

　　そこで、この減額の主な要因はどのようなものか、歳入、歳出それぞれについてお伺いします。

（答弁）

　　令和３年度決算における減額の主な要因についてですが、まず、歳入につきましては、本市の基幹的な収入である市税は、前年度と比べてマイナス約１億円と、比較的減額は少なかったものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入については、大きく減少しております。

具体的に、主なものでは、国庫支出金では、令和２年度に市民１人あたり１０万円を支給した特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金がマイナス約３３５億３千万円、また、諸収入では、特別融資預託金の元金収入がマイナス約２４億８千万円、さらには、令和２年度に実施したプレミアム付き商品券発売収入がマイナス約１４億７千万円となっております。

次に、歳出につきましては、商工費における、特別定額給付金給付事業がマイナス約３３６億２千万円、特別融資預託金がマイナス約２４億８千万円、プレミアム付商品券事業がマイナス約２０億５千万円となっております。

(質問）

(2) 単年度収支額の捉え方

　　答弁をいただきまして、歳入歳出決算における減額の主な要因が、市の基幹的な収入である市税の減少によるものではなくて、国の施策等に基づく新型コロナウイルス感染症対策の状況によるものと聞いて、少し安心いたしました。

　　それでは、続きまして、同じく監査意見書の４ページでは、単年度収支額に触れていますが、令和３年度の一般会計の単年度収支額は、約７億円の黒字となっています。

　　そこで、当局は、単年度収支額が黒字ということを、どのように捉えているのか、伺います。

（答弁）

　　単年度収支額の黒字についてですが、まず、単年度収支額は、当該決算年度の実質収支額と、前年度の実質収支額を差し引いたものでございます。そのため、今回のように、令和２年度の単年度収支額が黒字で、引き続き令和３年度も黒字だったということは、黒字が増加していることを表しておりまして、財政状況が好転したものと捉えているところでございます。

その主な要因としましては、令和３年度は、コロナ禍でありながらも、本市の市税収入が前年度と比べてマイナス約１億円と堅調だったことや、地方消費税交付金がプラス約６億８千万円など、交付金や譲与税といった歳入が全体的に増加したことが、黒字となった要因のひとつと考えております。

(質問）

(3) 繰上償還金

　答弁をいただきまして、単年度収支から、今回の決算は黒字額が増加したことが分かるものと理解いたしました。

さて、一方で、同様の財政指標といたしまして、実質単年度収支がございます。こちらは６年ぶりに黒字になったとのことで、総括質問において、（私たちの党の）阿部幹事長がその要因などを質問させていただきました。

さて、監査意見書の５ページの表を見ますと、その実質単年度収支を算出する際に、繰上償還金約４９７万３千円がございますが、この繰上償還金はどのようなものか、伺います。

（答弁）

　　繰上償還金でございますが、令和３年度におきましては、旧第二中学校の校舎解体を受けまして、まだ償還が終了していなかった市債の元金と利子分を、償還期日が到来する前に、一括して全額償還したものでございます。この繰上償還により、後年度の財政負担は軽減されますが、繰上償還を実施した年度の負担は増えるものですので、実質単年度収支では、この繰上償還と言った特別なことの影響を控除するため、算定上は加算しているものでございます。

（要望）

令和３年度決算では、財政調整基金の残高も増えたとお聞きしておりますので、今後の万一の災害等のことを考えると、安心しております。新型コロナウイルス感染症に加え、原油高や物価高の影響もあり厳しい財政状況かとは思いますが、市民サービスを継続して実施していくためにも、今後も各財政指標などに注視し、健全な財政運営に努めていただきたいと思います。

●先般の国会で成立したもの

こども家庭庁設置法、整備法（内閣官房）：こども家庭庁の設置等

「こども家庭庁」のイメージとしては、消費者庁や金融庁と同じ立ち位置として、この分野でのリーダーシップを取ることが目的。「こどもまんなか社会」の実現

新たに行う・強化する事務として、性的被害の防止、CDRの検討、プッシュ型支援を届けるデジタル基盤整備

１，内閣府の外局として「こども家庭庁」を設置

２，こども家庭庁の長は、こども家庭長官とする

３，こども家庭庁の所掌事務

⑴     分担管理事務（自ら実施する事務）

小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援、こどもの保育及び養護、こどものある家庭における子育ての支援体制の整備、地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進、こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、こどもの保健の向上、こどもの虐待の防止、いじめの防止等に関する相談の体制など地域における体制の整備、こどもの権利利益の擁護（他省の所掌に属するものを除く）

こども大綱の策定及び推進

⑵     内閣の補助事務

こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現のための基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整、結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整 、子ども・若者育成支援に関する事項の企画及び立案並びに総合調整

４，審議会等及び特別

こども家庭庁に、子ども政策に関する重要事項を審議する審議会等を設置することにより、内閣府及び厚生労働省から関係審議会等やその機能を機関審議会等

５，官房及び局の数は３以内とする

６，施行期日　令和5年４月１日

「こども家庭庁の組織」として司令塔部門、生育部門、支援部門の３部門体制となるということで、移管する定員（200名）を大幅に超える300名を超える体制で運営するとのことなので、縦割りからしっかりとしたひとつの体制になることを期待する。

　従来、すぐに助けが必要であった子ども達に対しての後手の対応から、この「こども家庭庁」の存在により、多くの「なんらかの助けを求めている子ども達」をきちんと早急に救助できるようになることを願う。「助けて」と言われてからではなく、こちらから迎えに行く、手を差し伸べる、「アウトリーチ型」の対応が必要であることから「こども家庭庁」が設立されるとの嬉しい説明があった。なによりも今、市町村にもこのシステムが必要であり、ノウハウを学べるような国からの指導も必要だと思う。

　日本の最大の問題である少子高齢化に歯止めをかけるためにもこの庁の活躍が要となるに違いない。「こども家庭庁」の創設により、こどもと家庭の福祉・保険その他の支援、こどもの権利利益の養護を一元化、新たに行う・強化する事務として、性的被害の防止、CDRの検討、プッシュ型支援を届けるデジタル基盤整備を挙げているが、これが実現すれば、虐待により子どもが命を落とすようなややり切れない悲しい事件がゼロになる日も近いように思う。注目すべきは厚生労働省の管轄であった「児童虐待防止対策の強化・社会的養護の充実及び自立支援」が今後は「こども家庭庁」の支援部門となる。地方自治体や民間団体で活動し、子どもを救ってきた方々にとっても悲願の庁となることと思う。

国が動いても全てが遅すぎる。

なぜだろう？
私のNPOも早く稼働させなければ。。。

しかし、会派でこのような研修ができることに感謝しかない。

　子どもとともに保護者、家庭を取り巻く環境が激変し、子育てをしている７割以上の保護者が子育てに関して何ならかの負担や悩みを抱えている現状にあり、支援が必要な全ての子育て世帯に対して、レスパイト支援の確実な提供や訪問による生活支援、子どもとの関わり合い方の支援等が必要とのことで、「子育て世帯」の問題が社会現象として「待ったなし」の現実であることを目の前に突きつけられた感が否めない。

　特に市町村の虐待状況が心理的虐待やネグレクトが増加している現実を踏まえ、不適切な養育環境にある子どもに対して、安心して過ごせる居場所提供、基本的な生活習慣や学習、食事のサポート提供も行うとしているが、法改正により、これらを含む家庭支援の事業を市町村が必要に応じて「利用勧奨」や「措置」が今後、できるようになることを国からきちんと伝達し、まず、市町村に対して具体的に指導していただきたいと思う。

　「市町村における子育て家庭への支援の充実」を掲げる上で、県内でも一部の市町村を除いて、国と市町村での温度差がかなりあるように思えてならない。

　「保護者支援臨時特例事業」運営についても、ペアレントトレーニングを実施するのはあくまでも市町村であることを忘れずに国から積極的に関与し、委託等ができるNPOなどへのアプローチも期待したいところである。

　令和６年の本格稼働に焦点を合わせ、国、県、市町村が一丸となり、推進すべき事業である。

【児童福祉法等の一部を改正する法律の概要】

児童福祉法等の一部を改正する法律の概要については、改正の趣旨として、児童虐待の相談件数の増加など子育てに困難を抱える世帯増加し、社会的問題として顕在化してきたことから、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を行う。

１，子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充　（訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する）

２，一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊婦等への支援の質の向上

３，社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化

４，児童の意見書聴収等の仕組みの整備

５，一時保護開始等の判断に関する司法審査の導入

６，子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上

７，児童をわいせつ行為から守る環境整備

施行期日　令和６年４月１日

⑵【保護者支援臨時特例事業概要】

子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている家庭の保護者に対して、親子の関係性や発達に応じた子どもとの関わり方等を学ぶための講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレントトレーニングを提供すること。また、健全な親子関係の形成を支援するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることにより、同士横のつながりの構築を支援し、健全な親子関係の形成を図ることを目的として事業推進を図る。